高知保険医協会は8月23日（火）の理事会で、オンライン資格確認の来年4月の義務化の撤回を求める声明を発出することを確認しました。
「オンライン資格確認」について、「医療DXをすすめるため」「日本は医療のデジタル化が遅れている」といった議論がされていますが、現在のオンライン資格確認システムで厚労省等が進めようとしている内容は、保険証資格がオンラインによってリアルタイムで確認できること、患者さんの健康診断情報や薬剤情報が取得できるといったものです。保険証の資格確認ができるとしても、マイナンバーカードを使わなくとも、保険証があれば確認できます。健康診断情報や薬剤情報も、今でもお薬手帳など他の方法で得ることは可能です。紙レセプト請求をしている医療機関以外の全ての医療機関に「義務化」を強制してまでこのシステムの導入を進める狙いは、その先の「健康保険証原則廃止」ともあわせて、全ての国民にマイナンバーカードを取得させることです。マイナンバーカードの活用は、個人情報の漏洩、本人が知らない形での情報の利活用の懸念が残っています。日本よりも個人情報保護の制度が進んでいる国もありますが、こうした個人情報保護の仕組みの拡充もなく、マイナンバーカードの普及を推進することは問題です。
オンライン資格確認も、紙レセプト請求の医療機関だけでなく、導入が困難な様々な医療機関が存在しています。そうした状況での来年4月の「義務化」は撤回すべきです。理事会声明文はこちら→
オンライン資格確認についての厚労省のサイトはこちら→