診療報酬の大幅引き上げ、新興感染症にも備える医療提供体制を
新型コロナウイルス感染症の影響によって疲弊している医療機関を立て直し、新たな感染症にも備えられる医療提供体制を構築するために、診療報酬の大幅引き上げが必要です。
本田宏先生（NPO法人医療制度研究会）講座資料より
本田宏先生（NPO法人医療制度研究会）講座資料より
本田宏先生（NPO法人医療制度研究会）講座資料より
「コロナ禍で露呈した脆弱な医療提供体制の立て直しを求める決議」
（2020年～2021年度第２回保団連代議員会決議）➡PDF
「疲弊した医療提供体制を立て直す診療報酬改定を求める医師・歯科医師要請署名」にご協力ください。➡PDF
ダウンロードしてご記入いただいたうえで、FAX（０８８－８３２－５２２９）で高知保険医協会事務局までお送りください。
社会保障予算を増やし、社会保障の充実、「75才以上の医療費窓口負担2割化」ストップを
6月18日、2021年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を、菅政権が閣議決定しました。今回も、医療・社会保障費の自然増抑制を掲げた18年骨太方針と「同様の歳出改革努力を継続する」として、国が負担する社会保障関係費について22～24年度の３年間について、引き続き「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針」を継続するとしています。
一方で、防衛省の２０２２年度予算の概算要求額は約５兆５千億円で、６年連続で過去最大を更新する規模となっています。兵器の購入などのローン払いにあたる「新規後年度負担」も、過去最高の２兆７９６３億円となっています。
高知保険医協会・社会保障予算を増額し、７５才以上医療費窓口負担２割化の中止を求める声明➡PDF
財源はあります
社会保障の財源の議論として消費税の増税が取り上げられますが、消費税に頼らなくとも財源はあります。消費税の増税の一方で減らされ続けてきた法人税を元に戻すだけで数兆円の財源が生まれます。大企業は、史上最高の内部留保額を更新し続けています。大企業は、他の先進国並みに税・社会保険の事業主負担をするべきです。
※利益余剰金、資本剰余金、引当金等の合計
第３８回保団連病院。有床診セミナー・基調報告資料より
日本は、他の先進国に比べて、社会保障の給付は少なく、またその財源の中で公費及び事業主負担の割合が少ないのが特徴です。
平成30年11月12日「第3回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」資料
