小林化工・日医工の不祥事を発端に、現在、後発医薬品の供給不足の事態となっており、先発医薬品にまで影響が広がっています。この問題での会員からの相談を受けてきた高知保険医協会は、保団連と情報共有し、また四国厚生支局高知事務所にも問い合わせる等対応してきました。その後、２０２１年９月２１日付の厚労省事務連絡で、「供給停止」となっている医薬品を「後発医薬品使用体制加算」等の後発医薬品の使用割合算出の対象から除外できることになりましたが、供給不足の事態は続いています。そこで、１０月７日に保団連として、「安全性が確保された医薬品が安定供給されるよう早急に対策を講じることを求める要請書」を政府に提出しました。要請書では、この間の政策で後発品への誘導が進められる中、企業の製造・管理体制が追い付いていないとして、医薬品供給が国民の命・健康に関わる重大事案であることを認識し、政府が責任を持って供給体制を構築すべきだと要請しています。