2026(令和8)年度災害医療対策に係る事業の「補助金要望調査」を高知県が行っています（10月10日(金)17時必着)。現段階で考えられている「補助金」は、各医療機関等が来年度、災害対策を強化する目的で、耐震化やライフラインの確保、施設、設備の整備、研修・訓練実施、BCP（事業継続計画）の策定等の事業を行う場合、その事業費の2分の1（各事業によって上限額あり）の補助をするというものです。今回の「要望調査」は、現段階で、来年度対象となる災害医療対策を見込んでいる医療機関等がどの程度あるかを把握するもので、補助金の申請手続ではありません。ただ県の来年度予算編成の参考とするものですので、事業を予定している医療機関は回答されておくといいかと考えられます。
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