厚労省は、2024年9月末までに診療報酬をオンライン請求に移行することを事実上義務付けする計画案を示しました。現在、全国の歯科医療機関の約6割、医科医療機関の約2割が光ディスク等の記憶媒体もしくは紙レセプトで請求を行っています。このオンライン請求の義務化によって医療現場に多大な負担と混乱が生じ、また、2023年4月より開始されたオンライン資格確認システムの導入と重なり、「閉院」を選択する医療機関が増える可能性があります。
高知保険医協会は政府に対し、中山間地域をはじめ、小規模な医療機関の閉院により、地域医療を崩壊させかねない「診療報酬オンライン請求の義務化」の撤回を求める理事会声明を発出いたしました。
声明はこちら→