10月以降の「新型コロナ」に対する医療体制の確保について

「新型コロナ」の「診療報酬上の臨時的な取扱い」の10月以降の変更内容が示されました。治療薬の公費負担や高額療養費制度の自己負担限度額減額措置等も変更になるとされています。また病床確保料の適用条件も変更との報道があります。全国保険医団体連合会(保団連)はそうした措置の継続等医療体制の確保を求める要望書を9月15日に政府に提出しています。また全国知事会も同様の要望を提出しています。保団連及び知事会の要望書もお読みいただき、医療現場からのご意見を当協会事務局までお寄せください。FAX(088-832-5229)や当ホームページ「お問い合わせ」からお送りいただけると幸いです。
 「令和5年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い」はこちら⇒
 厚労省資料「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」はこちら⇒
 保団連要望書はこちら⇒
 全国知事会要望書はこちら⇒

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