医療・社会保障の充実のために選挙に行こう！

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保団連「２０２４衆議院選挙重点要求」はこちら⇒

2024衆議院選挙高知県小選挙区立候補者アンケート

診療報酬、社会保障予算の拡充を

　2024年度診療報酬改定は、わずかな「賃上げ」対応やDX推進のための改定がほとんどで、全体ではマイナス改定でした。患者さんのための十分な医療が提供されるためには、診療報酬の大幅引き上げと全体としての社会保障の拡充が必要です。そのための財源はあります。軍事費拡大をしない、大企業の利潤のための政策よりも社会保障を充実させる、そのような政治に転換するよう、選挙に行きましょう。
　保団連の医療政策はこちら⇒

第50回保団連夏季セミナー・
本田宏先生（NPO法人医療制度研究会）講座資料より

「２０２４年度診療報酬改定に向けた保団連要求」➡PDF

軍事費ではなく社会保障費の増額を

保団連の社会保障財源提案

払える国保料に

財源はあります

　社会保障の財源の議論として消費税の増税が取り上げられますが、消費税に頼らなくとも財源はあります。消費税の増税の一方で減らされ続けてきた法人税を元に戻すだけで数兆円の財源が生まれます。大企業は、史上最高の内部留保額を更新し続けています。大企業は、他の先進国並みに税・社会保険の事業主負担をするべきです。

※資本金10億円以上、金融業・保険業含む
※利益余剰金、資本剰余金、引当金等の合計
第３８回保団連病院。有床診セミナー・基調報告資料より

NHKオンライン「内部留保昨年度５５４兆７７７７億円　過去最高」

日本は、他の先進国に比べて、社会保障の給付は少なく、またその財源の中で公費及び事業主負担の割合が少ないのが特徴です。