診療報酬の大幅引き上げ、新興感染症にも備える医療提供体制を
新型コロナウイルス感染症の影響によって疲弊している医療機関を立て直し、新たな感染症にも備えられる医療提供体制を構築するために、診療報酬の大幅引き上げが必要です。
「診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名」はこちら⇒
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本田宏先生(NPO法人医療制度研究会)講座資料より
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本田宏先生(NPO法人医療制度研究会)講座資料より
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本田宏先生(NPO法人医療制度研究会)講座資料より
ダウンロードしてご記入いただいたうえで、FAX(088-832-5229)で高知保険医協会事務局までお送りください。
軍事費ではなく社会保障費の増額を
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払える国保料に
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財源はあります
社会保障の財源の議論として消費税の増税が取り上げられますが、消費税に頼らなくとも財源はあります。消費税の増税の一方で減らされ続けてきた法人税を元に戻すだけで数兆円の財源が生まれます。大企業は、史上最高の内部留保額を更新し続けています。大企業は、他の先進国並みに税・社会保険の事業主負担をするべきです。
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※利益余剰金、資本剰余金、引当金等の合計
第38回保団連病院。有床診セミナー・基調報告資料より
NHKオンライン「内部留保昨年度554兆7777億円 過去最高」
日本は、他の先進国に比べて、社会保障の給付は少なく、またその財源の中で公費及び事業主負担の割合が少ないのが特徴です。
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平成30年11月12日「第3回上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」資料
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