政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを「５類」に移行させる方針を決定しました。５類移行に伴って、公費負担は原則廃止で、９月末まで入院費の最大２万円の軽減措置、価格の高い治療薬の９月末までの無料継続としています。診療報酬の特例や病床確保料は縮小され、入院調整も医療機関で行うとされています。このような変更は、医療提供体制への影響、感染蔓延と死亡者数増大が懸念されます。
政府の方針決定に対して高知保険医協会は、特に高齢者、施設入所者への医療提供の懸念について声明を発出し提出しました。
声明はこちら→