全国の保険医協会・医会のオンライン資格確認、「マイナ保険証」のトラブル調査に続き、厚労省の調査でも負担割合の誤登録が5695件判明した発表がありました。いま「マイナ保険証」推進の方も含めて「現行の保険証は残しておこう」という声がより大きくなっています。こうした中で高知保険医協会は、下記の「声明」に多くの団体・個人の賛同を得ようと取り組みを進めています。当協会会員の皆様にもそれぞれ賛同をいただきたく呼びかけています。ぜひ多くの皆様のご賛同をお願いいたします。賛同いただいた団体・個人のお名前を連ねてマスコミ発表等で公表し、政府、地元選出国会議員への「健康保険証を残してください」の要請に活かしていきます。
声明にご賛同いただける方は、下の「お願い文書」をダウンロードしてご記入いただき、FAX（088-832-5229）でお送りいただくか、当ホームページ「お問い合わせ」から「声明に賛同する」旨を記してメールをお送りください。
「声明への賛同のお願い文書」のダウンロードはこちら⇒
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【声明文】
現行の健康保険証が２０２４年秋に廃止されようとしています。いわゆる「マイナ保険証」の利用、マイナンバーカードを保険証として利用できることがその理由とされていますが、私たちは以下の理由から、現行の健康保険証を残しておくことを求めます。
①そもそもマイナンバーカードの取得は任意とされているにもかかわらず、健康保険証と一体化することで事実上強制となっているため。
②高齢者、認知症の方、障がい者等、マイナンバーカードの取得が困難な方、「マイナ保険証」としての利用ができない方の医療への受領権を侵害し、国民皆保険制度に反するものであるため。「資格確認書」の活用は手間とコストの面から非効率で、保険証を残すことが最も合理的である。
③「マイナ保険証」を利用した際に、保険資格について「該当なし」「無効」といった表示がされる、表示された窓口負担割合に誤りがあるといったトラブルが多く発生していることがわかっており、持参した健康保険証で確認するしかないことも多いため。ヒューマンエラーではなくシステムそのものの問題であることである可能性がある。
④「マイナ保険証」が災害時等にも便利だとの意見もあるが、実際の災害時に「マイナ保険証」で医療が受けられるかどうかは、実際には行われておらず、仮に問題が発生した場合に備えて、現行の健康保険証を残しておく必要があるため。